8日午前、ハノイで、ハノイ国家大学に属する経済大学は在ベトナムドイツの政治学院の協力を得て、ベトナムの経済年次報告2018を公表するシンポジウムを行いました。

報告は国際社会への参入が進められている中で、労働生産性の向上に向け、労働市場を見極めた上で、人材の質と生産効率を向上させる必要があると指摘しています。

ハノイ国家大学の経済政策研究院のグエン・ドク・タイン院長によりますと、ベトナムの労働生産性を高めるため、政策、技術、市場など、様々な変更を求めます。労働市場の問題点は生産効率の向上を妨げています。例えば、労働生産性の向上を目指す人員の再配置が進められないということです。第2、仕事斡旋サービスセンターなどは労働者に市場に関する適切な情報を提供できません。

なお、この報告は世界とベトナム経済を分析した上で、経営環境の改善、科学技術の適用、労働市場の発展、基本給と最低賃金の調整などを含む短期・長期戦略を提出しました。