ジュネーブで開催中の第３２回国連人権理事会総会の際に、ベトナムや、フィリンピン、バングラデシュは人権への気候変動の影響の対応策に関する討論会を主催しました。

席上、ジュネーブの国連本部や、WTO=世界貿易機関などに駐在するベトナムのグエン・チュン・タイン大使は発表を行い、人権への気候変動の影響に関する国連人権高等弁務官事務所の研究テーマを高く評価し、「これらはベトナムが関心を寄せている問題でもある」と明らかにしています。

タイン大使は、「気候変動により最も大きな被害を受ける５カ国の１つであるベトナムでは、２１世紀末まで、気温は年平均２～３度上昇している。したがって、海面が１メートル高くなり、南部メコンデルタの４０％、北部ホン川デルタの１０％が冠水する。その被害額はGDP=国内総生産の１０％に相当すると予測されている」としました。

また、「こうした中、国民の健康や、食糧安全保障、住宅、教育、男女平等、女性・子ども・高齢者の権利保護などは差し迫った問題となっている。ベトナムは、これらの問題解決のために国際社会とともに努力している」と語りました。