20日、ハノイで、自然災害対応・救難模索担当国家委員会委員長を務めるチン・ディン・ズン副首相の主宰の下で、2017年以来の自然災害対応と救難模索状況を総括し、2018年末までの任務を展開する会議が開催されました。 会議で発言に立ったズン副首相は「2017年と2018年初めから現時点までに、気候変動や自然災害の状況は引き続き複雑に推移し、甚大な被害をもたらしてきた」と指摘しました。 また、ズン副首相は、各省庁や地方が災害時や緊急時において断固たる精神と行動をとったことを高く評価すると同時に、「最も重要な任務は人々の命を保護することである。そこで、災害対応に注力する必要がある」と訴えました。 さらに、ズン副首相は「この間、気象警報・注意報は一定の成果を収めてきたが、土砂崩れなどに関わる警報にはまだ問題が残っている。そこで、その危険な場所を示す地図を作って住民の居住場所を配置する必要がある」と指示しました。 ソース:VOV