イギリスがことし1月にEUを離脱したあと、双方は年末を期限に自由貿易協定などの締結に向けて交渉を続けてきましたが、イギリスの海域での漁業権などをめぐる意見の対立が解消されていません。
合意した場合に承認するかどうか判断するEUの議会＝ヨーロッパ議会の各会派は先週、「年内に承認するには、20日までに合意する必要がある」との認識を示し、合意を急ぐよう改めて求めました。
しかしEUのバルニエ首席交渉官は「交渉は極めて難しい」との認識を示し、イギリスのゴーブ内閣府担当相も議会の委員会で、「合意できる確率は50％以下だ」と述べていて、20日になっても交渉が進展したとの情報はなく、合意できるのかどうか不透明な情勢です。
合意の有無にかかわらず年明けからは双方の貿易に通関手続きが必要となり、生活必需品などの物流に影響が出ることが予想されています。
さらに協定が締結できなければ、新たに関税がかかるなど経済や市民生活にとって大きな打撃となるだけに、協定の締結の期限が10日後に迫る中、懸念が強まっています。（NHK）
