シンポジウムで、ベトナムが国内企業への補助政策を効果的に実施しなければ、自由貿易協定と二国間投資協定がもたらすチャンスは逆に試練になるとの意見が相次いだ。
特に、 食品加工と電子はベトナムの主な輸出品であるものの、組み立て段階にとどまり、高い付加価値を生み出していない為、世界経済への参入が進むにつれて大きな試練に直面するとしている。
中央経済管理研究所のボ・チ・タイン所長は、現在、ベトナム政府は、技術的補助、労働者の訓練、市場開発など、食品加工と電子分野に様々な支援を行なっていると「ベトナムが締結した協定は全て、政府が情報収集、貿易促進、人材育成、研究開発などの面において企業を支援することを禁止していません。また、政府は農業分野に携わる企業や中小企業を支援することもできます。」と述べた。
このように語ったタイン所長は、食品加工と電子の分野にさらに有利な条件を作り出す必要があるとしている。
ソース：VOV
