ベトナムは環境に優しく、スマートで持続可能な農業を目指している

ドローンを活用し、ザライ省の輸出用バナナ栽培地域を管理する。  撮影：タイン・ホア/ベトナムフォトジャーナル

２０２４年１２月２２日、ベトナム共産党政治局は科学技術の発展、イノベーションの促進、そして国家デジタル変革に関する決議第５７-NQ/TW号を公布し、ベトナム農業が現代的で環境に優しく、スマートで持続可能な方向へ変革するための重要な原動力となった。 

数十年にわたる発展を経て、ベトナムは食料不足の国から、世界有数の農林水産物輸出国へと成長した。農業は経済の「支柱」としての極めて重要な役割を果たし、輸出額では東南アジアで第２位、世界で第１５位にランクインしている。

ザライ省にあるレッドパイン社の高品質苗木生産農場。  撮影：タイン・ホア/ベトナムフォトジャーナル

 

しかし、これらの目覚ましい数字の背後には、依然として付加価値の創出という課題が潜んでいる。ベトナムの農家一人当たりの生産価値は依然として低く、１,０００米ドル未満である。決議第５７号は、こうした「ボトルネック」を解消するための解決策と位置づけられており、「研究主導」のアプローチから「実際的ニーズ」に基づいたアプローチへの変革を図り、企業と農民をイノベーションの中心に据えることを求めている。 

この精神は、当時のトー・ラム書記長（現書記長兼国家主席）が、２０２５年１１月１２日に開催された農業環境部門創設８０周年記念式典で、以下の通り強調した。科学技術、イノベーション、デジタル変革、そしてデータが、農業発展の中核的な原動力でなければならない。科学技術は植物や動物の育種、バイオテクノロジー、自動化、トレーサビリティ、物流、デジタル商取引に至るまで、農業生産の中心に据えられなければならない。また、「科学者 - 企業 - 協同組合 - 農民」が連携してバリューチェーンに参加するモデルを奨励すべきであり、農業普及は単なる空虚なスローガンではなく、実際の現場や生産施設と密接に結びつくべきである。 

タイグエン農林科学技術研究所の高品質作物育種研究室。  撮影：タイン・ホア/ベトナムフォトジャーナル

QRコードによるトレーサビリティ（生産履歴追跡）ラベルが付けられる輸出用の生花製品。  撮影：タイン・ホア/ベトナムフォトジャーナル

 

実際、この変革の過程で「デジタル農家」と呼ばれる新しい世代が形成されつつある。農業生産における科学技術の力を示す多くの事例があり、例えば、カントー市のホー・クアン・クア氏のST２４およびST２５米品種開発、フート省のチュ・ヴァン・サムの酪農モデルによる年間１２億ドンの収益、カマウ省のグエン・チ・リン氏のバナメイエビ養殖モデルによる年間最大９００億ドンもの収益などが挙げられる。 

同時に、若い世代の間でスタートアップの波が広がっている。２０２５年には、AIを活用した病害虫予測、センサーによる農場管理、循環型畜産やビッグデータ分析を行うプロジェクトが数多く登場した。今日の農家は、経験だけに頼るのではなく、スマートフォンに表示される湿度、温度、栄養などのデータに基づいて意思決定を行っている。こうした中で、「データ文化」が徐々に農地に根付き始めている。

カマウ省にあるミンフー水産グループの輸出用エビ加工ライン。  撮影：ヴー・シン/ベトナム通信社

海洋漁業の実践的な理解を深めるために、カインホア省の漁民の漁船モデルを研究するベトナム農業大学水産学部の学生たち。  撮影：レー・ドン/ベトナム通信社

ダクラク省におけるスペシャルティコーヒー栽培モデルを視察し、調査と評価を行うオーストラリアの農業専門家たち。  撮影：タイン・ホア/ベトナムフォトジャーナル

シーロラウに住むハニ族の女性がかぶる伝統的な帽子も、独特の魅力にあふれている。  撮影：タイン・ザン/ベトナムフォトジャーナル

カマウ省は現在、国内最大のエビ養殖面積を有し、その規模は４２万４千ヘクタールを超え、全国のエビ養殖面積の約４０％を占めている。年間生産量は約５６万６千トン、輸出額は約２３億米ドル（国内のエビ輸出総額の約５０％）に達している。  撮影：ヴー・シン/ベトナム通信社

ニャホー綿花農業開発研究所では、科学者たちがIoT技術を応用し、ハウス内の微気候を制御することで決議第５７号を実現した。精密灌漑システムと自動養液供給システムを組み合わせることで、植物が「正しく、十分に」栄養を摂取できるようになり、無駄を減らし、環境汚染の最小限に抑えている。

決議第５７号の精神から分かるように、思考を刷新し、障壁を取り除き、技術を農家に直接提供することで、ベトナム農業は飛躍的な進歩を遂げ、現代的で環境に優しく持続可能な農業セクターへと発展する大きなチャンスを迎えていると言える。