制度の整備と完成、および二層制地方政府の機構と組織の再編と合理化の「革命」は、２０２５年の指導と運営における顕著なハイライトとなりました。政府は、重要分野における突破口となる決議１０件（うち７件は公布済、３件は公布準備中）[１]を政治局に提出し公布するための策定、調整、協議を指示し、同時に、これらの決議を制度化するための決議を国会に提出し、公布しました。国会に提出し承認された法律、条例、決議の数、および公布された政令の数は、これまでの任期の中で最多となりました[２]。並行して、地方分権化と権限委譲を推進するとともに、二層制地方政府の機構と組織の整理と合理化における「革命」の実現に注力しました。国家行政部門の職員は１４万５千人削減され、経常支出は年間３９兆ドン削減されました。現在までに、二層制地方政府の活動は基本的に整えられており、行政管理から国民サービスと発展の創造へと移行し、行政手続きや事業条件の見直しと簡素化が強化され、国民と企業にとってあらゆる有利な条件が整えられています[３]。

非常に困難な状況の中で、党の指導の下、政治体制全体、国民、経済界の努力により、わが国の社会経済状況は引き続き前向きに転換し、月ごとに改善し、年ごとに向上し、そして今期はほぼすべての分野で前期より良くなっているという傾向が見られ、２０２５年の１５の主要目標[４]をすべて達成または上回り、２０２１～２０２５年任期の目標、課題、解決策の成功に寄与しました。 その中で顕著な成果として、２０２５年のGDP成長率は８.０２％に達し、地域および世界で高成長国のグループに属し[５]、特に、マクロ経済の安定を維持し、インフレ率を３.３１％に抑制し、経済の主要な均衡を確保したことが挙げられます。国家予算赤字、公的債務、政府債務、対外債務はいずれも規定限度を大きく下回りました[６]。国家予算収入は記録的水準に達し、２０２５年１２月３１日時点で約２６億５千万ドンとなり、予算を３４.７４％上回り、２０２４年同期比で３０.３％増加しました[７]。 ２０２５年に誘致されたFDI総額は３８４億米ドルに達すると予測され、実施された資本はFDI開始以来最高の２７６.２億米ドルに達し、期間を通じて誘致されたFDI総額は１,８４２億米ドルを超え、世界の発展途上国の中でFDI誘致上位１５か国に入りました。国際貿易規模は２０２５年に９,３００億米ドルを超える過去最高を記録し（農産物輸出は初めて７００億米ドルを突破）、世界上位２０か国に入りました。GDP規模は５,１４０億米ドルを超え、一人当たりGDPは５,０２６米ドルに達し、２０２０年の１.４倍以上になると予測され、ベトナムを中所得国上位に押し上げました。 ２０２５年には２９万７５００社の企業が新規設立または事業を再開し、市場から撤退した企業の１.３倍に達しました。累計では、国内の稼働企業は１０２万社に達し、２０２０年比で２０％以上増加し、政治局決議第６８号の精神に沿って、民間経済が国家経済の最も重要な原動力としての役割を果たしていることを改めて確認できます。発展途上国として、我が国の経済は移行期にあり、開放度が高く、規模はまだ控えめですが、達成された成果は外部ショックに対して耐性があることを裏付けています。

量だけでなく、成長の質も着実に改善され、経済成長に対する全要素生産性（TFP）の寄与度は約４７％（目標の４５％を上回る）に達し、２０２５年のベトナムの世界イノベーション指数は１３９の国・地域の中で第４４位にランクされています。経済構造は引き続き工業化と近代化へと転換し、工業・建設部門とサービス部門のGDPに占める割合は２０２０年の７８.６％から２０２５年には８０.４％へと増加し、農業部門は１２.７％から１１.６％へと減少しました。長期間停滞していた多くの不良・未解決プロジェクトは断固たる措置が取られ、浪費防止、資源解放、成長促進に寄与しました[８]。

文化・社会分野への重点化、社会保障福祉の確保、国民生活の向上が図られ、２０２１年〜２０２５年任期において、社会保障費は１兆１千億ドンを超え、国家予算総支出の約１７％を占めました。労働者の平均月収は２０２０年の５５０万ドンから２０２５年には８４０万ドンへと増加し、多次元貧困世帯率は２０２１年の４.４％から２０２５年には１.３％へと減少すると予測されています。仮設住宅や老朽住宅の解消という基本目標は、予定より５年４か月早く基本的に達成され、３３万４千戸以上の住宅が完成しました。２０２５年には全国で１０万２１００戸以上の社会住宅が完成し、年間計画の１０２％を達成し、国家住宅基金も設立されました。２０２５年には中央予算の予備費から約８兆８千億ドン、さらに４万２１００トン以上の米が地方に支援され、自然災害の影響を克服しました[９]。国境沿いのコミューンにおいて、小中学校併設の校舎１００校が一斉に建設され、２０２６年〜２０２７年度新学期開始前に完成しました。国連によると、２０２５年のベトナムの幸福度指数は第４６位となり、２０２０年から３７ランク上昇しました。

国防・安全保障の潜在力は強化され、これまでで最大規模の国防・安全保障投資資源が優先的に配分され、政治的安全と社会秩序が維持され、国家の安全、安心、安定が確保され、犯罪状況は抑制され、２０２４年比で２４.２３％の大幅な減少が見られました。外交関係と国際統合は明るい兆しを見せ、１７か国との関係が格上、強化され、包括的パートナーシップ以上の枠組みを持つ国は計４２か国に達しました。その中には、国連安全保障理事会常任理事国５か国すべてとの包括的戦略的パートナーシップが含まれ、国家の威信と地位はさらに向上しています。 

２０２５年および今期開始以来、政府、首相、各級機関、各地方の指導、運営における顕著な成果の一つは、状況を的確に把握し、現実を綿密に追跡し、積極的かつ適時で柔軟かつ効果的な政策で対応することに重点を置いたことです。政府と首相は、定期的に直接およびオンラインの会議、意見交換、対話を柔軟に開催し、適切かつ迅速かつ効果的な解決策を打ち出してきました。政府指導部は２３９回にわたり地方へ出張し、「国民が必要とし、困難に直面するところには必ず政府がそこにいる」という行動指針の下、現場や工事現場、プロジェクトに直接赴いて点検、督促、指導を行い、草の根レベルで困難や障害をその場で解決、除去してきました。特に、２０２４年の北部２６省における自然災害や、２０２５年１０月～１１月の中南部各省における台風や洪水の時期に当てはまります。

２０２１年〜２０２５年の任期において、政府は歴代任期を通じて築かれた８０年の伝統を継承、発揮し、常に全力を尽くし、果断かつ実践的に行動し、絶えず革新を進め、業務の質を高めてきました。その精神は祖国への奉仕、国民への奉仕であり、直近の政府８０周年記念においてトー・ラム書記長がまとめた「勇気、規律、団結、誠実さ、行動、創造性、効率、国民のために」という言葉に正しく表れています。

第四に、科学技術、イノベーション、デジタル変革を主要な原動力として、新たな成長モデルを確立し、経済構造を再構築し、産業化と近代化を加速します。基盤産業、先端産業、新興産業の発展プログラムを策定し、長期にわたり停滞しているプロジェクトの解決に重点を置き、複数の地域における国際金融センターと自由貿易区の有効性を最大限に高めます。

第五に、戦略的かつ重要なインフラプロジェクトの進捗を確保し、社会経済発展において突破口となる任務とプロジェクトに投資資源を集中させます。その中には、ラオカイ-ハノイ-ハイフォン鉄道の建設の推進、中国と接続する鉄道路線の調査・設計の完了、南北高速鉄道、経済成長の要求に応えるエネルギ-インフラの開発、エネルギー安全保障を確保、原子力エネルギーの開発、そして地域的および国際的に重要ないくつかの国家レベルの重要な文化、スポーツ、教育、医療施設の建設への投資が含まれています。

第八に、社会経済発展に資する資源の管理能力と効果活用能力を強化します。気候変動への積極的な対応、自然災害の予防と軽減に努め、特に大都市圏における交通渋滞、水質汚染、大気汚染の対策に重点を置きます。

第九に、国防と安全保障を強化し、社会秩序と安全を維持し、国の発展のための平和で安定した環境を整備します。外交と国際統合の取り組みを全面的、効果的、かつ同期的な実施を推進し、経済外交を促進し、特に技術外交に重点を置きます。

この機会に、政府を代表して、党中央委員会、特に常に直接指導してくださる政治局、書記局、そしてトー・ラム書記長をはじめとする指導に心から感謝申し上げるとともに、今後も特別なご関心と緊密なご指導を賜りたいと願っています。また、国会、ベトナム祖国戦線、政治体制の各機関の同行、共有、積極的な関与、全国の同胞と兵士、海外在住ベトナム人の信頼、支持、積極的な参加、国際社会の支援、協力、そして特に各省庁、各部門、地方の最大限の努力、果断な行動、高い責任感に深く感謝しています。

２０２６年の新年を迎え、国の新たな発展段階が始まるにあたり、政府および政府関係者一人ひとりは全国民とともに意志と信念、向上心を持って、引き続き先頭に立ち模範を示し、全力を尽くし、能力、知恵、責任を最大限に発揮して、れぞれに与えられた権限に基づく職責と任務を果たし、全国民とともに、豊かで繁栄し、文明的で幸福な新時代へと力強く進み、社会主義へと着実に前進して参る所存です。