2日午後ハノイで行われた政府の2月の月例記者会見で、計画投資省のチャン・コク・フオン次官は「1月の政府の月例会議で、政府は計画投資省に対し、関連するいくつかの部門と協力して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国民や企業に対する支援政策を引き続き研究する」よう要請し、次のように語りました。
（テープ）
「2021年、新型コロナウイルス予防対策には変化があり、より進歩的なものです。特に、ベトナムはコロナ禍予防対策を取りながら、経済社会発展を推進するという2重の目標を掲げています。コロナ禍の影響を受けた対象者も観光部門や航空部門などに縮小され、国内市場が徐々に回復されています。これを基礎に、計画投資省は関連各部門や機関に対し、正しい対策を打ち出すため、それぞれの分野に対してコロナ禍の影響を研究、評価するよう公文書を出しました」
2020年、新型コロナウイルスの影響を受け、財務省は企業を支援するため、納税期限の延長や税金や手数料、費用の引き下げなどを行いました。
