会議で発言に立ったチン・ディン・ズン副首相は、石炭部門は火力発電所の燃料を始め、生産活動と国民の生活の石炭ニーズに応えるために取り組む必要があると求めました。また、石炭・鉱産物グループに対し、生産活動の効果を高めながら、政府が打ち出している２０２１年の任務に基づいて生産経営計画を立案・展開するよう要請しました。
なお、ベトナム石炭・鉱産物グループは、２０２１年の石炭ニーズは２０２０年とあまり変わらないと予測しており、今年の年商を昨年と同じ約１２４兆ベトナムドン（日本円で約５６００億円）にする目標を掲げています。
