ベトナム共産党の第13回全国代表大会決議は、2021∼2030年期の経済社会発展5か年計画の目標や、2021∼2030年期の国家発展方向、6つの中心的な任務を定めました。また、社会主義的方向に沿った市場経済をはじめ発展事業の体制完備、国家統治の近代化とその競争力の向上、インフラの近代化と気候変動への対応、デジタル経済開発、国家のデジタル化などを取り上げています。その中で、デジタル経済の開発、国家のデジタル化は国の発展事業に突破口を切り開くためのものとみられています。
専門家によりますと、ベトナムのデジタル化事業は既に始まっていますが、今年から2025年までは、その事業を加速させる期間とみられています。その中で、電子政府や、デジタル経済、デジタル社会は3本柱となっていますが、政府は既に、国家デジタル化プログラムを承認しました。したがって、ベトナムはこの事業において、先頭に立っています。
10年間で実施されるこのプログラムは、電子政府開発とその能力を向上させること、2030年をめどにベトナムが電子政府づくりの面で世界のトップ50に入ること、デジタル経済がGDP国内総生産の30％を占めること、生産性の年平均増加率が少なくとも8％に達すること、電子決済の割合が80％以上に増えること、ベトナムがサイバーセキュリティの面で世界のトップ30に入ることなどを目標として設定しています。情報通信省のグエン・マイン・フン大臣は、「これはベトナムが第4次産業革命のメリットを活用するための条件となる」との見方を示し、次のように語りました。
（テープ）
「新しいものを受け入れることは、世界の新しい技術の導入や、優れた人材の誘致につながります。したがって、新しい工業部門が誕生します。ベトナムはデジタル技術による製品を生産する拠点になります。これは、第4次産業革命への正しいアプローチ方法であり、インベンション・イノベーションの促進に役立ちます。」
