23日午前、ハノイで開催中の国会で、サイバーセキュリティ法案が討議されました。席上、「サイバーセキュリティに関する法的枠組の完備や、国の経済社会発展事業、国益、国家主権、国家安全保障、インターネットを利用する機関・団体・個人の正当な利益の確保へ向けて、この法を早期制定する必要がある」との意見が相次ぎました。
北部山岳地帯ランソン省選出のチェウ・トゥアン・ハイ議員は次のように述べています。
(テープ Hai)
「ベトナムは、サイバー攻撃が最も多い国の1つで、その件数は世界の平均件数の2倍となっています。敵対勢力や、犯罪者はソーシャルネットワークをはじめインターネットを利用して、社会秩序や、国家安全保障などを脅かす行動を行っています。そのため、サイバーセキュリティ法をできるだけ早く発効させることを提案します。」
また、「現在、情報安全法があることから、サイバーセキュリティ法の制定は二重体制を避ける必要がある」との意見もあります。同日午前、国会は公的債務管理法を採択しました。この法は2018年7月1日から発効されます。
ソース;VOV