レバノンでは国内で消費する小麦のほぼすべてを輸入に頼っていますが、備蓄は6週間ほどしかなく、国連機関などが緊急の支援を進めています。
レバノンでは4日、首都ベイルートの港で大規模な爆発が発生し、これまでに171人が死亡、6000人以上がけがをし、今も30人から40人の行方がわかっていません。
この爆発では国内最大の小麦を備蓄する民間の倉庫が壊滅的な被害を受けました。
レバノンでは国内で消費する小麦のほぼすべてを輸入に頼っていますが、政府の備蓄はなく、ほかの民間の備蓄は6週間ほどで底をつくとみられています。
こうした状況を受け、国連ＷＦＰ＝世界食糧計画は11日、合わせて5万トンの小麦を供給すると発表し、フランスの小麦の生産組合なども合わせて2万5000トンの小麦粉をレバノンへ送ることにしています。
レバノンで1か月に消費される小麦はおよそ4万トンと言われていて、今後、主食となる小麦の流通量が減って価格が高騰すれば、去年から続く経済危機に苦しむ市民生活がさらに苦しくなるものとみられ、政府への批判が高まりそうです。（NHK）
