席上、国内外の学者、政策研究者、技術専門家らは、公平で包摂的かつ持続可能なデジタル経済発展について討論し、経験交流をした上で、東南アジア地域の現状に合致した創造的な解決策を見出しました。
座談会で発言に立った情報通信省所属企業管理局のグエン・チョン・ドウオン副局長は、「ベトナムのデジタル経済とデジタル社会発展国家戦略は、デジタルプラットフォームが画期的な方策であることを認定しており、デジタル転換を迅速に実現する為には、デジタルプラットフォームに依存する必要があると強調している」と明らかにしました。
一方、座談会で、テック・フォー・グッド研究所が読み上げた「プラットフォーム経済：東南アジア地域におけるデジタル成長の触媒」をタイトルにした報告によりますとベトナムはデジタル経済を実現するに際して、複数の進歩を遂げました。
また、同研究所が中小・零細企業を対象に調査を実施した結果では、収益の62％はデジタルプラットフォームからのものであり、シンガポールの企業の57％よりも5％高くなっていることが分かりました。
