発表によりますと、感染抑制に向けた経済的・社会的制約の中で女性が解雇されたり労働時間を短縮されたりするリスクが高まっており、特に宿泊施設や飲食サービス、製造業などの分野で顕著ということです。
報告書では「２１年に予想される女性の雇用の伸びが男性の伸びを上回るとしても、女性の雇用がパンデミック前の水準に回復するには不十分」としました。
パンデミックを受け世界全体では、１９年から２０年にかけて女性の雇用の４．２％に当たる５４００万人分が減少しました。一方、男性の雇用は３％に当たる６０００万人分が減少しました。
２１年の女性の就業者数は１９年に比べて１３００万人少ないと見込まれているのに対し、男性の就業者数は１９年とほぼ同水準になると予想されています。また「２１年は世界の労働年齢の女性のうち就業している割合が４３．２％となる見通しだが、男性の同割合は６８．６％となる見込み」としました。
パンデミックの影響で女性の雇用が減少した地域はアメリカ州が９．４％減少と最も大きく、域内の女性にとって見通しは依然として暗いとしました。（朝日新聞）
