これはASEAN加盟諸国の労働と教育担当閣僚らによる特別な会議で、およそ150人が参加しました。会議は、技術発展事業の要求に答えるASEANの人材開発協力の強化や、ASEANと相手国との連携強化などを目指し、その結果は今年11月に開催予定のASEANサミットに上程されます。
会議で発言に立ったベトナムのブ・ドゥク・ダム副首相は、今年の第2四半期だけに、ASEAN諸国で4200万人の労働者が解雇されたことを指摘し、第4次産業革命時代の要求に応えられる能力を持つ人材の育成は非常に重要であると述べました。ダム副首相は次のように語りました。
（テープ）
「人材育成はASEAN共同体の3つの最優先課題の一つで、ASEAN憲章に記入されています。これまで、人材育成の促進を目指す具体的な構想が提唱・実現されていますが、これらは、ASEAN諸国の労働者の技能に関する参考資料や、ASEAN諸国の大学生の交流に便宜を図るイニシアチブ、ASEAN職業訓練評議会の発足などです。変化している世界のための人材育成に関するASEAN声明の実現、及び、将来の社会のニーズに応えられる人材育成を目指すために、これからも、これらの取り組みをさらに促進させる必要があります。」
会議で、ASEAN加盟各国の労働と教育担当閣僚らは、変化している世界のための人材育成に関するASEAN声明の実現を目指すロードマップを採択しました。
