29日、ハノイで、保健省所属タバコ被害予防対策基金は、5月31日の「世界禁煙デー」と、5月25日から31日までの「タバコなしの週間」に応える集会を行いました。集会には、WHO＝世界保健機関ベトナム事務所の他、関連各省庁の代表、及び、大学生多数が参加しました。
集会で発言に立ったグエン・チュオン・ソン保健次官は、今年の世界禁煙デーは、「タバコの広告から青少年を守る」をテーマにしたもので、電子タバコを含むタバコの被害を青少年に理解してもらうことが狙いであると明らかにし、次のように語りました。
（テープ）
「電子タバコなども普通のタバコのように健康に被害をもたらしますが、タバコメーカーは、若者に電子タバコなどを紹介するキャンペーンを展開しています。現在、タバコに関する税金とタバコの価格はまだ低いですし、タバコを簡単に手に入れられているから、若者の喫煙問題を解決するため、より多くの努力が必要とされます。」
このように語ったソン次官はまた、全国各地と関連省庁に対し、タバコ被害予防対策法の効果的な展開に取り組んでいくよう訴えました。
