18日午前、ハノイで、共産党書記局は2030年までの都市企画、建設、管理、持続可能な開発計画、2045年までのビジョンに関する政治局決議6号を普及させる全国会議を行いました。
ドイモイ＝刷新事業が開始されてから35年あまり経った後、政治局が都市開発に関する決議を発布したのは今回が初めてです。 会議で書記局のブ・バン・トゥオン常務は、都市開発計画は、文化と都市文明を開発の基盤にし、人民の生活水準の改善を中核的な目標にする必要があるとし、次のように語りました。
「法的システムの完備と持続可能な都市開発、迅速な経済開発に突破口を開くような政策、メカニズムの策定などの重要な任務の遂行に注力する必要があります。また、都市の行政当局への分権を促進する一方、中央機関の統一的な指導、管理を確保し、都市開発への社会的リソースとその都市の資源を活用しなければなりません」
ソース：VOV
