ハノイで開かれた地質・鉱物法の改正案の審議で、複数の議員が、経済効率を高めながらも、国防や環境保護の観点を重視した厳格な管理体制が必要だと訴えました。
南部ドンナイ省選出のチン・スアン・アン議員は次のように提案しました。
（テープ）
「国防や安全保障のために、専用の希土類鉱床を確保すべきです。また、希土類に関わる技術やデータ、特に国家機密に該当する情報については、厳格な管理規定を設ける必要があります。場合によっては、産業や国防目的に限って採掘を認めるべきだと考えます」
また、ホーチミン市選出のグエン・タム・フン議員は、希土類を扱う企業の選定基準が不明確だと指摘しました。技術や資源が海外に流出するリスクへの対策が不十分だとして、技術移転や国際事業の前に安全保障の審査プロセスを設けるよう求めました。フン議員は、次のように語りました。
（テープ）
「技術移転や高付加価値製品の輸出、国際的な合弁事業を行う前に、経済・技術面での安全保障審査を義務付けるべきです。これは、資源の主権を守り、国家の経済安全保障を確保し、希土類産業の自立を実現するために欠かせません」
希土類は、ハイテク製品や軍事機器に欠かせない重要資源で、各国が確保を急いでいます。ベトナムでも、資源の主権を守りながら産業の自立を目指す動きが強まっています。

(VOVWORLD)