石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、2026年1-3月(第1四半期)の増産一時停止計画を維持します。
世界の原油市場で供給余剰の兆しが強まっていることが背景にあります。
サウジアラビアが率いる主要加盟国は30日のオンライン会合で、今月初めに発表された3カ月間の供給停止方針を確認しました。OPECプラスは声明で、今回の決定は季節的に市場環境が弱含むとの見通しを反映したものだと改めて強調しました。
OPECプラスは、来年のグループ全体の生産枠を据え置くことでも合意し、各国の原油生産能力を見直すための枠組みも承認しました。同グループが別の声明で発表しました。この見直しは、2027年の生産割り当て設定に向けて活用される見通しです。
年初に原油生産を急速に再開した後、OPECプラスが一定の慎重姿勢を示したことが今回の停止措置からはうかがわれます。ただ、世界市場は2026年初めに大幅な供給過剰へ向かう見通しで、価格への下押し圧力がさらに強まる可能性が高いです。
ロンドン市場の原油先物は今年15%下落し、1バレル=63ドル付近で推移しています。OPECプラスの増産と米州での供給拡大が需要の伸びを上回っていることが背景にあります。(bloomberg.co.jp)
(VOVWORLD)