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首都圏ハノイの農産物加工 - 付加価値向上の大きな可能性

17/12/2025

消費者がますます利便性、安全性、品質を重視する中、農林水産物加工産業は、首都ハノイの農業バリューチェーンにおいてその重要性を高めつつあります。しかし、この分野は依然として、小規模生産、技術の遅れ、処理能力の低さ、そして市場をリードできる大企業の不足といった要因により、潜在力を十分に発揮できていません。

首都ハノイの農業バリューチェーンにおいて
ますます重要な役割を担う農林水産物加工産業。

ハノイ市農業環境局によると、市内には現在、農林水産物の生産・経営を行う事業所が１１,５１０か所あり、そのうち１,７００か所以上が加工に携わっています。注目すべき点として、全体の９８.５％が中小規模で、各地域に分散し、投資能力にも限界があることが挙げられます。構成比を見ると、加工業を営む世帯が６１.６％、企業が３５.９％を占める一方、協同組合はわずか２.５％にとどまり、生産組織のアンバランスさが浮き彫りになっています。

現在、ハノイの農産物の大半は収穫後も生鮮のまま流通しており、
簡易な前処理や高度な加工はほとんど行われていない。

実際のところ、ハノイの農産物の大半は収穫後も生鮮のまま流通しており、前処理や高度な加工がほとんど行われていません。そのため、付加価値が低く、他地域の加工農産物との競争力が損なわれています。現在、加工された農林水産物の供給量は需要の約３０％にとどまり、残りは他の省・市からの供給に依存している状況です。

現在、農林水産物の加工品の生産量はハノイの住民の需要の約３０％を満たすに過ぎず、残りは他の省・市からの供給に依存している。

ハノイ市農業環境局の品質・市場開発部長であるグエン・ティ・トゥー・ハン氏によれば、最大の制約は技術レベルにあります。加工施設の７７％が半自動設備を使用していますが、１０％は依然として手作業で行っています。一部の企業は設備更新に大胆に投資しているものの、GMP、ISO２２０００、HACCP などの先進的な品質管理システムの導入率は約２０％にとどまっています。

ハノイ市農業環境局品質市場開発部長のグエン・ティ・トゥー・ハン氏は、最大の制約は技術レベルにあると指摘した。

さらに、加工施設の平均稼働率はわずか３６％にとどまり、原材料供給の不安定さや、生産・加工・消費の連携の弱さを反映しています。また、「牽引役」となる大規模企業がまだ形成されていないことも、ハノイの農産物加工産業が技術、サプライチェーンや市場拡大において飛躍的な進歩を遂げることを難しくしています。

一部の企業は大胆にイノベーションに投資しているが、GMP、ISO ２２０００、HACCP などの先進的な品質管理システムの導入率は約２０％にとどまっている。

一方で、市場には新たな潜在的需要が生まれています。近年、利便性の高さ、品質の保証、手頃な価格といった理由から、都市部の消費者の間で加工食品や調理済み食品の人気が高まっています。これは、ハノイの農産物加工産業にとって、カット野菜やドライフルーツ、加工肉、包装済み水産物、ファーストフードなど、高付加価値商品の開発を進める好機となっています。

この機会を効果的に活かすためには、企業が技術の高度化、品質管理プロセスの標準化、生産規模の拡大、そして原材料生産地との連携強化といった核心的なボトルネックの解消に注力することが必要です。フージエン区にあるタムタイン安全食品株式会社のグエン・ティ・ヴァン・アイン社長は、企業が資金、用地、税制優遇にアクセスできるよう、関係部局が支援制度を整備し、商業促進を強化すべきだと指摘しています。同時に、加工企業を中心とした持続可能な農産物連携チェーンの形成を促進することは、安定した原料供給の確保、生産効率の向上、そしてハノイの農産物の競争力強化に寄与するでしょう。

文、撮影：ホアン・ハー