今回の決議案では、農地使用税の免除期限を現行の2025年12月31日から、2030年12月31日まで延長することが提案されています。多くの国会議員は、この期限延長に賛成の意を示し、これは個人や世帯による農業分野への投資を促進し、新農村の建設に貢献するとしています。

また、議員らは、免税対象を明確に区分する必要があると指摘するとともに政策の公平性と目的達成のため、農業を直接営む個人や、協同組合、オーガニック農業やクリーン農業を実践する世帯などを中心に支援すべきとしています。

南部チャビン省選出のタック・フオック・ビン国会議員は次のように述べました。

（テープ）

「農業を直接営む者に対しては免税措置をとる他、農業生産を行っていない組織・個人については、税率を維持または引き下げるにとどめるべきです。また、免税には一定の条件が必要です。たとえば、12カ月以上の耕作放棄を禁止し、土地の目的外使用を防ぐこと、賃貸する場合は契約書を明確にすることなどにより、国家資源の浪費を防ぎ、土地利用効率を高めることが図られます」

なお、農地使用税の免除による年間の財政負担は、約7兆〜8兆ドン（およそ3億500万〜3億4900万米ドル）と見積もられています。それでもこの政策は、農業生産の安定的な成長、食料安全保障の確保、農民の収入改善、そして新農村建設プログラムの推進に大きく寄与すると評価されています。

(VOVWORLD)