その中で、各省庁と関連各機関、中央直轄の省や市の指導者に対し、経済社会発展回復プログラムを効果的に展開すると共に公共投資の実施の進捗度を加速させるよう求めました。

チン首相は関連各部門や機関に対し、2022年～2023年における新型コロナウイルス感染症予防対策を足並みを揃えて、効果的に実施すること、新型コロナ感染状況に対応しながら生産経営活動を継続することなどを集中的に行うよう要請しました。

また、チン首相は経済社会発展回復プログラムに関する政府決議11号で定められた任務や対策を実施するため、具体的な行動計画を作成すると共にマクロ経済の安定化、インフレの抑制に寄与するため財政・金融政策を臨機応変に実施するよう指導しました。

その他、チン首相は2022年の公共投資計画を実施するため、問題点を早期に解決すると共に、行政手続きの簡素化、投資経営環境の改善、インベンション・イノベーションの促進、デジタル化、デジタル経済、グリーン経済の開発に力を入れるよう求めました。