アメリカのメディアは14日、ドナルド・トランプ大統領の政権が1月21日から、75か国からの外国人を対象に、すべての査証(ビザ)手続きを一時的に停止する方針だと報じました。
アメリカ国務省の内部メモによりますと、査証の発給は、「社会保障給付を不当に受けるおそれのある外国人の入国を防ぐ」ことを目的に、審査手続きの見直しが行われる間、停止されるとしています。措置の期間については明らかにされていません。
2025年8月、アメリカ・フロリダ州のマイアミ国際空港を利用する乗客(写真:REUTERS)
報道によりますと、影響を受ける国には、ソマリア、ロシア、イラン、アフガニスタン、ブラジル、ナイジェリア、タイなどが含まれていますが、アメリカ国務省の関係者はこの情報についてコメントしていません。
査証手続きの一時停止が検討されている背景には、2025年1月の就任以降、トランプ大統領が国家安全保障を理由に進めている大規模な移民取り締まりがあります。トランプ大統領は昨年11月、アフガニスタン国籍の人物によるホワイトハウス近くでの銃撃事件で州兵1人が死亡したことを受け、「第三世界の国々」からの移民を「恒久的に停止する」と表明していました。
(VOVWORLD)