米国務省は19日、世界の人身売買に関する年次報告書を公表し、「ベトナムは人身売買の撤廃を目指す最低の条件に十分に満たしていない国々の一つである」としています。これを受け、ベトナム外務省は、米国務省の報告書には、人身売買予防対策に関するベトナムの取り組みを十分かつ正確に反映していない情報があると強調しました。

また、２１日の定例記者会見で、ベトナム外務省のファム・トゥ・ハン副報道官は、ベトナムは２０２１年～２０２５年期の人身売買防止対策プログラム、および２０３０年までのビジョンの展開に全力を尽くしていると強調し、次のように語りました。

（テープ）

「実際、新型コロナの影響にも関わらず、人身売買予防対策が進められてきました。ベトナムは2018年12月の国連総会で採択された「移住グローバル・コンパクト（GCM）」の展開に取り組んでおり、国際的な人の移動を利用した人身売買の防止を目指しています。そのため、ベトナムは今後も、アメリカと緊密に連携し、ベトナムの人身売買対策への取り組みを十分に評価してもらいたいと思います。ベトナムはアメリカを含む世界各国と相談し、人身売買予防対策を効果的に展開するための具体的な措置について話し合う用意があります」