席上、中央経済委員会のチャン・トゥアン・アイン大臣は「2030年までの工業化・近代化事業の促進、2045年までのビジョン」に関する報告を読み上げ、「この決議は第13回党大会決議や2021年～2030年期の社会経済開発戦略に盛り込まれた党の方針を具体化させるものであり、工業化近代化事業の推進力となる」と強調しました。

一方、ブ・ドク・ダム副首相は「2021年～2030年期の国家総合マスタープランの方向性と2050年までのビジョン」に関する報告を読み上げ、国家総合マスタープランの作成は開発空間と新たな成長の推進力を作り出し、迅速かつ持続可能な開発の確保に役立つ。国家総合マスタープランにはインフラ整備、経済再構築と新たな開発空間づくり、経済回廊の開発、成長の極の開発といった４つの重要な任務が盛り込まれていると明らかにしました。

その後、ボ・バン・トゥオン党中央書記局常務は会議の結論を出し、この決議の研究、貫徹を促進した上で、その実施に尽力していくよう求めました。