対話では、複数の課題について意見が交わされ、その中に労働関係改善と技術協力や、児童労働、強制労働などの課題解決に向けたベトナムの取り組み、デジタル経済における労働力開発、多様性と統合性、 主な挑戦とチャンス、職場での安全性と健康確保が含まれています。

また、ベトナムは新たなベトナムの労働政策、および児童労働に関する国家行動計画の情報を共有しました。これらの課題に触れ、労働傷病軍人社会事業省のレ・バン・タイン次官は、次のように語りました。

「近年、ベトナムは基本的にILO＝国際労働機関の条約に批准しています。これまでに我が省とILOは2021年～2030年期における複数の協力覚書に署名してきました。今回の対話を通じて、アメリカが労働・雇用・子供、男女平等、社会保障に関するベトナムの政策をより理解するよう期待しています」

一方、アメリカ合衆国労働省のテア・リー労働省国際関係次官は、この数年にわたるベトナムの取り組みを高く評価するとともに、「労働安全衛生やデジタル経済などの労働問題に関する有益な情報を提供することにより、ベトナムが労働者への職業教育と技能訓練の開発を目指してより多くの情報にアクセスできるように」との希望を表明しました。