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独仏財務相、米提案の21％の最低法人税率を支持＝独メディア

(VOVWORLD) -　フランスとドイツの財務相は、アメリカ政府が提案した２１％の最低法人税率案に支持を表明しました。ドイツのツァイト・オンラインの共同インタビューで述べました。
ドイツのショルツ財務相は「個人的にはアメリカの提案に異議はない」と発言しました。ルメール仏経済・財務相も「それが協議の結果なら同意する」と述べました。
アメリカのイエレン財務長官は今月、国際的な法人税の最低税率設定について２０カ国・地域（Ｇ２０）と協議中とし、２１％の税率を提案しました。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）ではかつて、多国籍企業に１２．５％の最低税率を導入する協議が行われていました。

独仏財務相はこの日、欧州復興基金からの資金拠出などについて協議する予定です。（ロイター）

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