今年はじめからの8か月間、日本の消費税にあたるVAT付加価値税の引き下げやセールキャンペーンなどの消費刺激策により、全国の小売業とサービス業の売上高は前年同期と比べ10％増となっています。消費の回復は経済成長を支える重要な柱となると期待されています。
ハノイとホーチミンの2大都市では、ほとんどのスーパーやモール、ショップが多くのセールスキャンペーンを行っています。ハノイ商工局のチャン・ティ・ラン・フォン局長代理は次のように語りました。
（テープ）
「ハノイ市は、消費刺激策をはじめ多くの対策を講じてきました。今年はじめから、消費の刺激のために100件以上のイベントが行われました。その中で、『ベトナム人が率先してベトナム商品を使おう』という運動が引き続き進められています。また、消費者の権利を守るプログラムも実施されています」
一方、商工省国内市場局のレー・ベト・ガー副局長は、伝統的な旧正月テトを迎える国民のニーズに応えるために、年末までより多くのイベントを行う計画があると述べ、次のように語りました。
（テープ）
「国民が、各地の特産物や、国内市場の安定維持を目指す商品をはじめ、国内商品を使う傾向があるということがわかりました。また、各地で消費刺激にも力を入れています」
(VOVWORLD)