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海洋保全の国連会議 パリ協定脱退の米政権に批判や懸念

地球温暖化による海水温の上昇や海洋資源の汚染対策を話し合う初めての国連の会議が開幕し、アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」からの脱退を決めたことについて、参加者から批判や懸念の声が相次ぎました。

この会議は、おととし国連が定めた「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標」のうち、海洋資源の保全のために初めて開かれたもので、５日、ニューヨークの国連本部で開幕しました。

冒頭、グテーレス事務総長が、「短期的な利益は棚上げして、長期的な地球の破滅を防がなくてはならない」と述べ、アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」からの脱退を決めたことを念頭に、海洋資源の保全に密接に関わる地球温暖化対策の実行を求めました。

またボリビアのモラーレス大統領が、「トランプ政権は科学を否定し人類にとっての脅威をつくりだしている」と批判したほか、会議の共同議長を務めるスウェーデンの副首相もトランプ政権の対応に懸念を示すなど、参加者から批判や懸念の声が相次ぎました。

会議の最終日に採択される宣言には、「パリ協定の特別な重要性を認識する」という文言が明記される見通しで、国連は会議を通じて海洋資源の保全とともにアメリカを始めとする国際社会に地球温暖化対策を着実に実行するよう、訴えることにしています。
ソース：VOV

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