焦点

決議第１０号 - FDI誘致における思考の大きな転換

政治局が２０２６年６月８日付で外国投資（FDI）経済の発展に関する決議第１０-NQ/TW号を公布したことは、従来の開放政策の継続にとどまらず、思考の転換という画期的な一歩を記すもので、ベトナムの新たな成長モデルおける飛躍の原動力となるよう、外資の流れを再定義するものでもある。

政治局が２０２６年６月８日付で外国投資（FDI）経済の発展に関する決議第１０-NQ/TW号を公布したことは、従来の開放政策の継続にとどまらず、思考の転換という画期的な一歩を記すもので、ベトナムの新たな成長モデルおける飛躍の原動力となるよう、外資の流れを再定義するものでもある。


２０２６年６月３０日午前、ハノイにおいて、政治局は外国投資（FDI）経済の発展に関する政治局決議の学習・徹底および実施に向けた全国会議を開催した。トー・ラム共産党書記長兼国家主席が出席し、会議を指導する演説を行った。  撮影：ベトナム通信社
２０２６年６月３０日午前、ハノイにおいて、政治局は外国投資（FDI）経済の発展に関する政治局決議の学習・徹底および実施に向けた全国会議を開催した。トー・ラム共産党書記長兼国家主席が出席し、会議を指導する演説を行った。  撮影：ベトナム通信社

改革開放（ドイモイ）から４０年を経て、外国直接投資（FDI）分野は、国家経済を構成する重要な一部としての地位を確立した。しかし、現実を直視すると、この資本流入の質と効果は本来の潜在力に見合うものとは言えない。多くのプロジェクトでは依然として労働力や土地への依存度が高く、現地調達率も低く、国内企業との連携もなお限定的な状況にある。

「持続可能なグローバル・サプライチェーンを目指して」をテーマとするフォーラム「FDI Connect ２０２６」は、バクニン省人民委員会傘下のキンバック文化センターとベトナム商工連盟（VCCI）の共催により開催された。 撮影：タイン・トゥオン/ベトナム通信社

国がデジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）、そして戦略的自立性の強化に総力を挙げて取り組んでいる状況の中で、決議第１０NQ/TW号の制定は、外国投資の誘致に対する考え方を根本から転換する「思考の革命」といえる。同決議は、外資の誘致とそれを通じた経済発展を国家発展戦略全体の中に位置付けるべきであると明確に定めている。具体的には、「主として資本を呼び込む」という従来の発想から、「国家の戦略的投資基盤を構築・発展させる」へと大きく転換し、行政区画単位の投資誘致から、産業クラスター、バリューチェーン、イノベーション・エコシステムの形成・発展へと重点を移すことを求めている。特に注目すべき点は、FDI（外国直接投資）の選定基準が従来と比べて変化したことである。今後は、次世代型FDIに焦点を当て、投資の質と効率性、技術水準、そして国内企業との連携能力を主要な評価尺度とすることとなる。

決議第１０NQ/TW号の目標

- ２０２６～２０３０年期：約２０００億～３０００億米ドルの 外国投資資金を誘致する。外国投資の７５％を、技術力、資本力、そして近代的な経営能力を有する先進国・地域からの投資とする。ベトナムで事業活動を行う『フォーチュン５００』掲載の多国籍企業の割合を３０％に引き上げる。基幹産業における国産化率を４５～５０％に引き上げる。世界有数のテクノロジー企業少なくとも３社がベトナムに研究開発（R&D）センターを設立する。


- ２０４５年までに、 FDI（外国直接投資）が社会全体の総投資額の約２５％、国内総生産（GDP）の約３０％を占めるようになり、ベトナムが先進国かつ高所得国へと発展することに寄与する。


ホーチミン市は合併後、全国でも屈指の規模と活力を誇る産業・生産拠点を形成しており、輸出加工区・工業団地は計６６カ所、総面積は２万７千ヘクタールを超えている。 撮影：ベトナム通信社

トー・ラム書記長兼国家主席は、決議第１０NQ/TW号の学習・周知徹底および実施に関する全国会議において指導演説を行い、外国投資に対する認識を統一し、その思考様式を抜本的に刷新する必要があると強調した。外国投資企業セクターは国民経済の重要な構成要素であり、国有経済、民間経済、協同組合経済と協力し、健全に競争しながら発展していくべきであると述べた。また、能力と技術力を有し、社会的責任を備え、長期的なコミットメントを持つ投資家がベトナムで投資・事業活動を成功裏に展開できるよう、あらゆる好条件を整備していく考えを示した。その一方で、時代遅れの技術を用いたプロジェクト、エネルギーを大量に消費するもの、土地利用効率の低いもの、環境汚染、移転価格操作、脱税、原産地偽装のリスクがあるもの、さらに国防・安全保障、データおよび重要インフラにリスクをもたらす可能性のある案件は受け入れないとしている。


ベトナムは多くの優位性を有しており、世界のハイテクバリューチェーンにより深く参画する好機を迎えている。２０２６年以降、ベトナム政府はハイテク分野の投資家を迎え入れるため、最良の環境と条件の整備に全力を尽くしていく方針である。 撮影：ベトナム通信社
タイグエン省には、ソンコン第１工業団地、ソンコン第２工業団地、イエンビン工業団地、ディエムトゥイ工業団地、およびナムフォーイエン工業団地という、外国直接投資（FDI）を導入した工業団地が５カ所ある。 撮影：チャン・イエン/ベトナム通信社
 

このように、決議第１０号は思考の刷新、知的財産権および資産保護の確約、そして公正で健全な競争環境の構築を進めることによって、国を新たな時代へと導く原動力となる次世代型FDI誘致戦略に関する力強いメッセージを発信したと言える。

撮影：タイン・ホア

撮影：ベトナムフォトジャーナル

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