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“気候対策は国の義務か 国際司法裁判所は意見を” 国連が決議

国連総会で、国は気候変動対策についてどのような義務を負うのか、国際法に照らして意見を出すよう国際司法裁判所に求める決議が採択されました。

国際司法裁判所の意見に法的拘束力はありませんが、各国の政策に影響が及ぶ可能性もあり、どのような意見が出されるのか注目されます。

決議案は気候変動による海面上昇に直面している太平洋の島国バヌアツが取りまとめたもので、日本を含む130か国以上が共同提案しました。

決議案では「気候変動は前例のない挑戦だ」と指摘したうえで、温室効果ガスの人為的な排出から環境を守るため国はどのような義務を負うのか、また、国が対策を怠り環境に重大な損害を与えたときに国にはどのような法的な責任があるのか、国際法に照らして意見を出すようオランダのハーグにある国際司法裁判所に求めています。

国連総会では29日、この決議案について協議が行われ、各国の総意によって無投票で採択されました。

採択のあとバヌアツのカルサカウ首相は「歴史的な決議だ」と意義を強調したうえで「世界の危機に対処するため各国がどのような義務を果たすべきか、国際司法裁判所が明確にしてほしい」と述べました。

国際司法裁判所の意見に法的な拘束力はありませんが、各国の政策に影響が及ぶ可能性もあり、どのような意見が出されるのか注目されます。

ソース:VOVWORLD


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