11日、ハノイで、天然資源環境省は、気候変動への主体的対応に関する決議の10年間にわたる実施状況を総括するセミナーを開催しました。
席上、参加者らは、新しい時期における水文気象予報・警報の強化、自然災害防止対策、気候変動適応、温室効果ガス排出量の削減などに関する意見を出しました。
天然資源環境省・気候変動局のタン・テ・クオン局長は次のように語っています。
(テープ)
「まずは、気候変動対応のために法律の整備を行うとともに、気候変動対応に関する情報を積極的に宣伝する必要があります。各地方、機関などに温室効果ガスの排出量削減、気候変動適応に関する規定の展開について指導します。次は、自然災害対策向けのインフラ整備への投資の強化、気候変動による自然災害予報の強化、自然災害防止対策の能力向上に注力することも重要です」
天然資源環境省・気候変動局の報告によりますと、天然資源環境省は、気候変動への主体的対応に関する決議が実施されてから10年を経て、ベトナムの自然災害の予報・警報能力は著しく向上し、東南アジア地域の上位に達しており、各レベル行政府、住民の自然災害対策と気候変動適応に関する認識を変えました。
(VOVWORLD)