席上、発言に立ったグエン･フー･チョン党書記長は「東南部地域は国の社会経済開発と国防・安全保障の確保‘で重要な役割を担っている」と強調しました。第13回党大会は2030年までの社会経済開発と2045年までのビジョンを打ち出し、2030年までにベトナムが上位中所得国の近代的な工業国に、2045年までに高所得の先進国になるという目標を設定しました。これは、新たな発展段階における東南部の社会経済開発、および国防・安全保障に突破口を開くような新しい決議の研究、策定、発布を求めるとしています。

チョン書記長によりますと、決議には地元の潜在力とメリットをさらに活用するため、同地域をベトナム、ひいては東南アジアの経済、金融、貿易、教育・訓練、質の高い人材育成、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションの中心地に発展させ、その中でホーチミン市は知識経済の都市、および国際金融センターとなり、アジア地域の大都市なみの発展度合に達し、東南部、および全国の成長の推進力となるという目標が明記されました。

また、チョン書記長は政治局のこの決議を完遂するための具体的な任務や解決策について触れ、決議の目標、意義、要求、内容を徹底的に理解したうえで、同地域の開発に関する体制や政策の策定、充実を促進するよう求めました。