ホーチミン市をはじめとする南部地域は国の経済発展の原動力であり、FDI＝外国直接投資の誘致で重要な役割を果たしています。１日、計画投資省・外国投資局の南部投資促進センターの主催により、オンライン方式で行われた２０２２年の協力活動展開計画を公表する式典で、在ホーチミン市日本総領事館の渡邊信裕総領事はこのように強調しました。

渡邊氏によりますと、日本は対ベトナムFDI供与国の中で第２位の位置を占めています。昨年、JETRO＝日本貿易振興機構が行った調査結果によりますと、ベトナムで事業を行っている日本企業のおよそ５割は、今後、経営活動を拡大する計画があると答えました。これはベトナムの経済発展の潜在力に対する日本の投資家の信頼を示すとしています。

また、渡邊氏は２０２３年は両国の外交関係樹立５０周年であり、これは両国の経済関係のさらなる発展の原動力となるであろうとの確信を表明しました。