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新型コロナウイルスを巡る海外の状況（24日現在）

複数の関係筋によりますと、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳は２６日に、新型コロナウイルスの感染拡大対応についてテレビ会議を行います。ただ、原油価格を巡るサウジとロシアの関係悪化や米中両国の新型コロナ発生源を巡る対立が議論を複雑にするとみられます。

フィリピン国家経済開発庁は２４日、同国経済は今年、新型コロナウイルス拡大によりマイナス成長になる可能性があるとのリポートを発表しました。

マカオは２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための規制を強化し、過去１４日間に海外渡航歴がある中国本土、香港、台湾の人々の入境を禁止しました。

インドネシア議会の予算委員会は政府に対し、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率の上限を５％に引き上げるよう提言しました。新型コロナウイルス対策を進める上で財政余地を確保するためだとしました。

タイ中央銀行は２４日、投資信託に流動性を供給するために設立したファシリティーについて、適用範囲をあらゆるタイプのマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）やインカム・ファンドにも拡大すると発表しました。

ニュージーランド（ＮＺ）のロバートソン財務相は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえ、６カ月間の住宅ローン返済猶予期間を設けるほか、中小企業の資金調達を支援すると発表しました。

韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）の２４日の発表によりますと、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は７６人でした。このところ減少傾向が続いており、感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの期待が高まっています。

アメリカで新型コロナウイルス感染者が４万２０００人を超え、少なくとも５５９人が死亡するなか、感染拡大に歯止めをかけるために外出を規制する動きが全米に広がっています。
ソース：VOV

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