この法案は、国民に直接関わっていることから、有権者と国民の関心事となっています。この法案は、第5回と第6回国会会議でも討議され、国民の意見集約を行われました。また、国会常務委員会は、2019年4月に、議員活動を専門とする国会議員いわゆる専務国会議員の会議を開催し、専務国会議員と専門家の意見を集約しました。
今国会で検討・採択される予定のこの法案は、10章、119条から構成されています。法案の幾つかの基本内容は整理されました。例えば、教育の哲理、オープンな教育システムの完備、各種の教育施設、教科書、カリキュラム、教育施設の管理などに関する内容です。
幼稚園と小学校の義務教育に関する規定について、国会の文化・教育・青少年・児童委員会のファン・タン・ビン委員長は次のように明らかにしました。

「幼稚園の生徒、小学生を対象に学費を無料にする政策は、義務教育と普通教育に対する国家の関心と責任を示すものです。しかし、この政策の実施可能性を確保する為に、教育法案は、『公立の教育施設の小学生は学費が無料になる。公立学校が不足する地域の場合、私立の教育施設の小学生は国家から学費の一部を補助される。また、極めて貧困な村や、少数民族居住地、僻地、離島に住む幼稚園の生徒は学費が無料となる』と規定しています。」
なお、21日午後の国会では、建築法案の討議が行われました。