1つ目は、3歳から5歳の幼児を対象とした幼児教育の普及に関する決議案、もう1つは、幼児、初等中等教育の児童・生徒および公立教育機関における一般教育課程の学習者に対する学費免除・補助に関する決議案です。この２件の決議案はいずれも教育への公平なアクセスを確保し、教育の質を向上させるという共通の目的があるということです。3歳から5歳の幼児に対する教育の普及について、ソン大臣は次のように述べました。
（テープ） 
「この決議案は、2030年をめどに全国規模で3歳から5歳の幼児に対する幼児教育の普及を目標としています。主な政策には、学校・教室ネットワークや教育施設、基本的な教材・機器の整備、法令に基づく保育教員や公立幼児教育機関の運営費の確保、そして子どもや保育教員、教育管理者、幼児教育に従事する職員に関する政策の補完・修正が含まれます。特に、教育への投資を革新的に進めるため、山間部、少数民族居住地、離島、国境地帯、海岸沿いの貧困地域、経済的に困難な地域、工業団地や輸出加工区における幼児教育を優先的に発展させます」
次に、学費免除・支援に関する決議案について、ソン大臣は次のように述べました。
（テープ）
「この決議案は、公立教育機関に通う幼児、初等中等教育の生徒、および一般教育課程の学習者に対する学費の免除を規定しています。また、私立教育機関に通う同様の対象者には、学費の補助が行われます。これにより、教育への公平なアクセスが確保され、2013年憲法および党中央政治局、書記局の結論・指導にも適合するものとなります。」
国会議員らは午後の会議で、2つの決議案に関する意見交換と検討を行う予定です。

(VOVWORLD)