この定例記者会見は、全国各地とのテレビ会議、政府の定例会議の直後に行なわれました。

席上、ソン長官は、「3日に行われた政府の月例会議で、チン首相は2023年は2021年～2025年の社会経済開発5か年計画の実施における区切りの年であり重要な意義がある。政府は2023年の社会経済開発計画の遂行のため、省庁や、部門、地方が尽力するよう指導していることを強調した」と明らかにしました。
一方、各省庁部門の指導者は記者会見で、自動車登録や建設、社会住宅などの課題について説明し、特に、金融部門に関し、2023年における住民や企業を支援する政策に触れました。その中では、財務省のグエン・ドゥック・チ次官によりますと、財務省は住民と企業を支援するための金融・財政政策と税政策に関する複数の解決策を検討し提案するとともに、「閣僚らは、マクロ経済の安定化、金融市場、インフレ抑制を目指して、金融政策と他のマクロ経済政策を慎重かつ柔軟に運営していく」と再確認しました。