国別では、シンガポールに拠点を置く投資ファンドが最多で、アメリカがそれに続いています。日本の投資ファンドは2020年の7社に対し、2021年は11社に増加したということです。また、ヘルスケアや、教育、ビジネスオートメーションなどの多くの部門、分野は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたにもかかわらず、著しい成長を遂げ、今後も投資を呼び込む方針です。その一方で、電子決済、小売り、オンラインゲームは依然として投資を引き付ける分野となっています。

電子決済を手掛けるモモ（MoMo）の共同創業者であるグエン・バ・ジエップ氏は次のように明らかにしました。

「過去を振り返ると私たちのようなデジタルサービス提供会社にとって、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは『惨事』でありながら、『好機』でもあったということです。例えば、新型コロナウイルス流行で、観光や、娯楽、飲食などの分野は大きなダメージを受けましたが、他の分野は迅速な成長を遂げました。電子決済サービスの利用者数は、年間2倍ではなく、10倍もなりましたよ。感染症が発生しなかったら、その結果を達成するのに20年もかかるでしょう」

ベトナム経済の印象的な回復、ビジネスマン、企業、特にスタートアップ企業の忍耐力、政府の適宜な支援などにより、多くの投資家は「ベトナムが投資家の誘致を維持しており、早期に地域のテクノロジー拠点になる」との確信を示しています。

ソース：VOV