席上、民族委員会のド・バン・チエン委員長は、「政府が民族委員会に対し、関係各省庁と連携して、2020年以降の少数民族居住地や山岳地帯の経済社会発展総合計画を作成することを委託した。この報告に盛り込まれた情報や分析は民族政策の作成と実施に役立つ」と強調しました。
一方、世銀ベトナム事務所のディオネ所長は、「この研究を基礎に少数民族居住地の発展に対する新たなアプローチ方法の適用を主体的に行うことで社会統合プログラムの推進が図られる。世銀はこのプログラムを農村部や山間部の交通道路の建設とインフラ整備、農業の多様化計画などと連携させることでベトナムを支援する」と明らかにしました。
ソース：VOV