17日午後、ハノイで開催された外務省の定例記者会見で、レ・ティ・トゥ・ハン報道官は、アメリカ財務省がベトナムを為替操作国に認定し、ベトナムのガスと化学物質輸送株式会社に制裁措置をとることを決定したことに遺憾を表明するとともに、アメリカ側が早期にその制裁措置を撤廃するよう訴えました。ハン報道官は次のように語りました。
「アメリカ側が早期にその制裁措置を撤廃することを望んでいます。これは、ベトナム企業に影響を与えるからです。ベトナムとイランの商取引関係は明白で合法的なもので、国民の需要を満たすことを目指しており、国連の関連決議に違反していません。」
このように語ったハン報道官は、「12月17日、ベトナム国家銀行はコミュニケを出し、『ベトナムの為替運営は共通の金融政策によるものであり、インフレ抑制とマクロ経済の安定維持しか目指していないことを確認した』と明らかにしました。