16日午前、ハノイで開催中の国会常務委員会の第10回会議で、2022年の法律制定計画の調整案、2023年の法律制定計画案について討議が行われました。
会議の様子 |
政府は、2022年の法律制定計画の調整について、14件の法案をこの計画に加えることを提案しました。2023年の法律制定計画案について、15件の法案を2023年に開催される第5回国会会議に提出することを提案しました。
また、政府が土地法改正案を来月に予定されている第3回国会会議に提出しないよう提案していることについて国会常務委員会は土地法改正案を第4回国会会議に提出する必要があるとしています。ブオン・ディン・フエ国会議長は次のように語りました。
「土地法改正案は第4回国会会議に提出しなければなりません。国会の作業部会は資源環境省を始め、関連各省庁と多くの会合を行い、この改正案について話し合いました。そのため、これからは国会への土地法改正案の提出を延期することなく、土地法を改正する決意を固めなければなりません。」
16日午後、国会常務委員会は家庭内暴力予防対策法改正案について討議しました。
ソース:VOV