ベトナム中部ザライ省、ダクラク省、カインホア省で深刻な洪水が続く中、ロイター、AFP、APをはじめとする主要国際メディアは、被害状況を連日詳しく伝えています。各報道機関は、人的被害、財産の損失、農業生産への打撃が大きいことを一斉に指摘しています。

ロイターは農業・環境省の情報として、22日午前までに中部地域の死者は55人、行方不明者は13人に上っていると報道しました。また、1週間で降雨量が1900ミリを超えた地域もあると明らかにし、この一帯は大規模なコーヒー生産地であり、多くの人気ビーチを抱える一方、台風や洪水の常襲地域でもあると伝えました。

ドイツの国際公共放送「ドイチェ・ヴェレ」は、ホー・クオック・ズン副首相の発言として、地元当局が軍隊、警察、治安部隊を動員して住民を安全な場所へ避難させていると報道しました。ベトナム軍隊は、孤立地域に接近するため、船舶やボート、ヘリコプターなど多様な手段を投入していると伝えました。

国内での対応と並行して、国際機関や非政府組織の支援も迅速に開始されました。デジタル雑誌「The Diplomat」は、ユニセフ＝国連児童基金、IOM＝国際移住機関、アメリカ、EU＝欧州連合、日本、韓国、オーストラリアなどのパートナーが、物資援助、資金協力、人道支援を相次いで展開していると伝えています。

その一方で、22日にはアメリカのABCニュースがベトナム国営テレビ局VTV1の映像を取り上げ、浸水した家屋の屋根から住民を救出する場面や、悪天候の中でも救助活動を続ける部隊の姿を放送しました。

国際社会は、今回の洪水対応におけるベトナム政府の迅速な判断、強力な指導体制、各機関の高い連携力を評価しています。

(VOVWORLD)