25日、ハノイで重要な全国会議が開かれました。政治局が打ち出した決議79号、すなわち国有経済の発展に関する方針を、全国で徹底・実施するための会議です。この会議で中心的なテーマとなったのは、変化する世界のなかで、国有経済の役割をいかに再定義するか、という問いでした。
世界のサプライチェーンが大きく動き、技術競争が激しさを増すなか、ベトナムは国際社会への統合をさらに深めようとしています。そうした時代において、国有経済がどのような役割を果たすべきか。この会議はその答えを明確に示しました。
会議では、国有経済が果たすべき五つの「支柱」が示されました。一つ目は、経済の安全保障と主権の確保。二つ目は、経済の安定と外部からの衝撃への耐性。三つ目は、民間経済の成長を後押しする牽引役。四つ目は、イノベーションとコア技術の開発の主導。そして五つ目は、透明で廉潔な経済ガバナンスの模範となることです。
党中央政策・戦略委員会のグエン・タイン・ギー委員長は、決議79号について次のように語りました。
「決議79号は、国有経済のあり方について新たな考え方を打ち出しています。最も重要な点は、国有経済の資源配分は市場原理によって運用されなければならないということです。国が持つ資本や資源は、市場の基準に基づいて正確に評価・管理されるべきであり、国際的な慣行に沿った費用便益の分析も求められます」
会議では、トー・ラム党書記長も重要な発言を行い、国有経済と民間経済との連携の重要性を強調しました。
「国有経済が強くなるのは、民間を圧倒するためではありません。民間企業がバリューチェーンにより深く参加し、裾野産業を育て、技術の国産化率を高められるよう、国有経済は土台を作り、道を開く存在でなければならないのです。国有経済が牽引役としての役割をしっかり果たせば、民間セクターは安心して成長できる足場を得ます。そして国と民間がともに力を合わせることで、ベトナム経済全体の強さは、確実に高まっていくでしょう」
会議ではさらに、国有企業のガバナンス改革についても強い要求が示されました。主導的役割を担う以上、国有経済には透明性・規律・説明責任においてより高い水準が求められます。国家資本の使用効率は実質的な成果で厳しく評価され、ガバナンスの手法は国際基準に近づけていくべきだとされました。一方で、監督は厳格であっても、現場の創意工夫や挑戦する意欲を損なわないよう配慮することも求められました。
グエン・ホア・ビン常任副首相は、この決議の実施について次のように語りました。
（テープ）
「決議の実施に向けては、99の具体的な任務が定められています。その柱は四つです。決議を支える法的枠組みの整備、高度な人材の育成、戦略的なインフラの構築、そして決議が確実に実行されるための優遇措置や政策の策定です。さらに、各省庁・地方が何をいつまでに担うのか、役割分担とロードマップを明確にすることも不可欠です。」
今回の会議が示したメッセージは明快です。国有経済の役割は、規模の大きさで示すものではなく、効率・透明性・民間との連携によって発揮されるものだということです。
ベトナムが新たな発展の時代を切り開くにあたって、国有経済はその「先導役」でなければならない。決議79号の実施は、その理念を現実のものとするための、大きな一歩と位置づけられています。
(VOVWORLD)