これまで、ベトナム共産党の指導の下、政治システム全体の敢然とした取り組み、国民や企業の積極的な参加と合意、そして国際社会の援助と支援により、ベトナムは歴史的な意義を持つ大きな成果を達成しました。故グエン・フー・チョン書記長は「控えめに言っても、我が国が今日ほどの基盤、潜在力、地位、そして国際的な威信を得たことはかつてなかったと言えるだろう」と評価しています。

２０００年から２０２３年までの間に、１７０万戸以上の「大団結住宅」が貧困層や困難な状況にある人々のために新築または改修されました。しかし、調査によると、住宅の質が「３ハード」（堅固な基礎、堅固な骨組みと壁、堅固な屋根）の要件を満たしていない貧困世帯および準貧困世帯の総数は３１万５０００世帯以上であることが判明しています。

２０２４年４月から、首相は党の重要政策を遂行し、２０２５年には「全国が協力して仮設住宅や老朽化した家屋を根絶する」という競争運動を全国規模で発足させました。首相は「関係するすべての主体、各個人、各組織が、それぞれの機能と任務に基づき、能力、情熱、責任、積極性、創造性を最大限に発揮し、協力し合って、仮設住宅や老朽化した家屋を根絶するための広範で実質的かつ効果的な運動の創出に共に貢献しよう」と呼びかけました。

国家、社会団体、企業などからの支援に加え、貧しい人々は自ら努力を重ねる必要があり、地域社会も「持てる者は手伝う」、「労働力がある人は労働力を、資産がある人は資産を、多く持てる人は多くを、少ない人はわずかでも提供する」「相互愛」、「同志愛、国民の団結」、「良い葉で裂けた葉を覆う」、「少し裂けた葉でさらに裂けた葉を覆う」という精神で援助し、待ったり頼ったりすることなく、すべての人が積極的、主体的に助け合う必要があります。

労働・傷病兵・社会省によると、２０２５年２月現在、５８の地方自治体が仮設住宅や老朽化した家屋をなくすための省レベルの運営委員会を設立しています。ハノイ市、ハイフォン市、クアンニン省、ヴィンフック省、バリア・ブンタウ省の５つの地方自治体では、仮設住宅や老朽化した家屋がなくなったため、委員会を設立していません。全国で、１０万戸以上の仮設住宅や老朽化した家屋の解消を支援しました。そのうち約６万戸の住宅が完成し、新たに４万戸以上の建設が開始されました。また、各省庁や地方自治体からの報告によると、発足したプログラムを通じて、現在までに中央「貧困者支援基金」には約８００億ドンが寄付され、仮設住宅や老朽化した家屋の解消を支援しています。

そのうち、国防省は１万５千戸以上の「同志の家」と「大団結の家」を建設しました。さらに、軍全体の幹部や兵士たちは危険や困難をものともせず、自然災害や洪水で被災した住民の救助や支援活動に参加しています。

２０２５年にこのプログラムを成功させるためには、さらに２０万戸以上を完成させる必要があります。首相は、各省庁、機関、地方政府に対し、プログラム実施の状況を評価し、これまでの未完成部分の原因を率直に認識し、５つの明確さ「明確な人材、明確な作業、明確な責任、明確な期間、明確な結果」の精神のもと、重点的かつ革新的で大胆な任務と解決策を提案することを求めています。