会場およびグループの審議では、政府が国会に提出した改正案の多くの内容について議員らが一致を示しました。南部ドンタップ省選出のファム・ヴァン・ホア国会議員は次のような意見を述べました。

（テープ）

「政府組織法の改正は、地方行政府組織法改正案および国会組織法改正案との整合性を図るため、国会、政府、地方行政府における国家機構の合理化と効率化を目的としています。現時点で、法の改正は非常に必要かつ緊急であり、3月1日以降、行政機関が円滑に機能するために、中央から地方に至る国家体制の効率化を目指しています」

一方、ハノイ市選出のグエン・フー・チン国会議員は次のように話しました。

（テープ）

「政府組織法の改正は、現代の国家運営に不可欠な措置です。今回の改正案では、分権化および分担権の拡充が主要な特色となっており、これにより、社会主義法治国家の構築が一層推進されることが期待されています」

改正案は、政府、首相と大臣および省同等機関との間で、明確に任務・権限・責任が区分されるとともに、行政機関の機能や管理範囲の整理が図られます。これにより、首相を筆頭とする個人責任の強化と、地方行政府との連携がより一層推進され、統一的かつ効率的な行政運営が実現される見通しです。

また、改正後は、地方行政府における自主性と創造性を尊重しながら、政府による一元的(いちげんてき)な管理も確保される仕組みとなります。これにより、国全体の行政効率が向上し、国民・企業にとってより快適な行政サービスの提供が可能となるとともに、現代的な国家の基盤の強化が期待されています。

(VOVWORLD)