20日午前の国会では協同組合法改正案が可決されました。これは、協同組合が持続的かつ効果的な発展を遂げ、重要な経済セクターの一つとなるため、有利な条件を作り出すとしています。
この法律の新しい点は新時代における集団経済の刷新と効率化に関する党中央委員会総会決議20号に盛り込まれた８つの政策を法制化し、協同組合、および協同組合連盟の発展に関する規定を追加したとのことです。また、この法律は科学技術の応用やイノベーション、デジタルトランスフォーメーション、市場研究とマーケティングなどに関する政策を具体的に規定しています。
他方、同日午前、国会は中部ニントゥアン省と高原地帯ラムドン省を結ぶ国道27C線からカインホア省の656号道までの区間の道路建設プロジェクトへの投資に関する決議や民事防衛法を採択しました。午後の国会では、消費者権利保護法改正案が可決され、水資源法改正案について討議が行われました。
ソース：VOV