議員たちは決議の必要性に同意するとともに、サービスの質を向上させ、国民の包括的な健康管理という目標を達成するため、多くの重要な提案を行いました。
第2条で記述されている「国民の健康管理の権利拡大と医療費の財政負担軽減」に関する政策について、中部ラムドン省選出のファム・ティ・キエウ議員は、これが人道的な規定であり、有権者の願いに応え、社会保障に対する国家の深い関心を示すものであると明らかにし、次のように述べました。
（テープ） 
「私は、2030年までに医療保険の適用範囲内における基本的な入院費の免除を実施する方針を高く評価します。これは、国民の直接的な費用負担を軽減し、社会保障を強化する上で歴史的な一歩となります。しかしながら、この政策の実現可能性と持続可能性を確保するためには、免除される基本的なレベルの明確な定義と、その範囲、ロードマップ、運用メカニズムを明確にする必要があると提言します。」
一方、北部山岳地帯フー・トー省選出のダン・ビッチ・ゴック議員は、山間部、遠隔地、国境地帯で働く医師を育成、誘致するための画期的で特殊な政策を決議草案に盛り込むよう提案し、次のように述べました。
（テープ）
「この政策を効果的に実現するため、地域ごとの特殊な人材誘致政策が必要です。また、特に、少数民族出身の人材など現地の人材を育成することに焦点を当てた研修・育成メカニズム、または遠隔地や少数民族の人々が住む地域の医療従事者に対し、特別な研修プログラムを展開する必要があります。」
討議で、ダオ・ホン・ラン保健大臣は議員たちの意見を真摯に受け止め、公平で現代的な医療システムを構築し、国民の健康管理ニーズにより良く応えるために、決議案を完成させると断言しました。

(VOVWORLD)