会議では、2025年の旧正月に関する党中央書記局の指示の実施状況が評価されるとともに、今後の党中央委員会および各レベルの党委員会の主要課題について指示が出されました。

会議の結論として、トー・ラム書記長は、旧正月期間中の国民の消費需要と購買力を総合的に評価し、生産の管理、市場の方向性の策定、国内消費の刺激などの対策を講じる必要があると強調しました。

また、今後の重点課題について、トー・ラム書記長は、2月の国会に向けた準備を慎重に進めるよう求め、とりわけ組織・機構の再編や体制に関する課題の解決に集中するよう求めました。

さらに、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションの推進に関する決議の実施を加速させるとともに、今年のGDP成長率8%以上の目標を断固として達成し、2026年～2030年の二桁成長へ向けた基盤を築く必要があるとしています。そして、各レベルの政府機関と省庁、部門に対し、年初から積極的に公共投資の実行を進め、経済社会発展を促進するため、障害を速やかに解消するよう求めました。

(VOVWORLD)