しかし、デモの参加者は抗議活動を続ける構えで、事態の沈静化につながるかどうかは予断を許さない状況です。
フランスではガソリンや軽油にかかる燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、作業用の黄色いベストをシンボルに各地で道路を通行止めにしたり、ガソリンスタンドを占拠したりしていて、パリでは１日、一部が暴徒化し130人以上がけがをしたほか、観光名所の凱旋門も傷つけられるなど深刻な被害が出ています。

こうした事態を受けてマクロン政権は４日、これまでの方針を転換し、来年１月１日に予定していた燃料税の引き上げを６か月間、見合わせると発表しました。

また、この冬の間は電気代やガス代の値上げも凍結するとし、抗議を受け入れる姿勢を強調しました。

発表に対しデモの参加者の一部からは歓迎する声もあがっています。

しかし、ＳＮＳ上には燃料税引き上げの見合わせだけでは満足しないとして、今月８日にもパリでデモを行うよう呼びかける投稿が続いています。

一連のデモはマクロン大統領が富裕層だけを優遇しているという不満が噴出したもので、事態の沈静化につながるかどうかは予断を許さない状況です。